月末にかけて2、3波 　円高再燃が日米合意のシグナル （2013.10.09）

売り一巡から買い戻し。後場、主力中心に戻した。円安に振れたためで、ヘッジファンドの反対売買がもっぱら。1ヵ月振り日経平均1万3800円割れ、2ヵ月振り円ドル96円台を潮時に買い戻し。ショートでも持っていられないようだ。4日の雇用統計に続き9日石油在庫、10日天然ガス在庫、11日農産物需給報告など商品関連統計の発表見送り。8日バリ島の首脳会合でTPP年内合意も困難な情勢になった。前日、米政府機関閉鎖長期化、債務上限引き上げの期限が11月1日と述べた。再び円高の揺り戻しが予想され、

(中略)

しかし、7日マレーシア首相が米国のTPP調印猶予期間(年末)に反対。山田元農水相(72)に届いた膨大な内部資料も衝撃という。28章のうち半分決まっているのに過ぎず、中味が秘密交渉でわからないまま。ところが、知的財産権の合意文書でインターネット規制がわかり、米国でも連邦議会のメンバーが検証開始。警戒が広がっているという。10月から米国の政府機能が一部不全になり17日、月末にかけて、2、3波が予想される。冷静、丁寧に対応するほかない。日本は、現在クルーグマンの政策実験上。8日の日経2面に出た広告「そして日本経済が世界の希望になる」(PHP新書)が本尊筋のプロパガンダ。口当たりがよく、くわせものに見えるが、事実もあるだけに進行中と受け取れる。とにかく、政府と地方、社会保障基金を加えた債務残高1132兆円(2012年度)。GDP比237％にのぼり、13年度245％になる見通しだ。

　8日の日経平均41円高。大引け1万3894円。東証一部の出来高26億4600万株、売買代金1兆8900億円。12月物が60円安で寄り70円高の1万3800円引け。10年債利回り0.655％(+0.015％)目先節目のようだ。

(後略)

円高再燃が日米合意のシグナルとみられ、SQ、3連休明け目を離せない。（了凡）