1万4000円防衛　中東和平交渉再開とドイツ総選挙 （2013.08.07）

NYダウ反落、円高に振れ前場安かったが後場中頃から高い。引けにかけて買い戻しが入り日経平均高値引け。薄商いの中、9日SQの前哨戦とみられる。後場寄り後、日銀のETF買いが流れ、豪州中銀の利下げ、国家公務員共済年金の株式組み入れ検討など当局のPKO。1万4000円防衛と考えられる。1Q発表が峠を越し、先物と裁定取引の往来。つかみどころがない。

(前略)

デトロイト破綻により州財政、連邦政府もオケラになった米国。3年ぶりイスラエルとパレスチナの中東和平交渉再開合意にも影響。イスラエルが米国から必要な財政支援を得られず、和平を真剣に考えているという。米国の経済は、1987年10月のブラックマンデーから26年金融のカンフル打ちっ放し。強引な緩和政策で人工的な好況をつくり出した。このため最大手の企業収益拡大に強みがつく一方、法人税率が1986年当時の45％から20％そこそこに低下。アップルのように、莫大な利益を計上しながらアイルランドで納税する企業も出始めた。企業トップ、スタープレーヤーのギャラが桁外れに高騰し、一般サラリーマンの給与ジリ貧。失業率の改善半ば。退職すると勤労世帯の8割が貧困生活に追い込まれるという。それも、金融や保険、不動産、薬品、医療関連業界の巨額な献金が主因。景気が悪化すると打つ手がない。人口3億人に対し無保険者5000万人といわれ、外来診療1回当たり平均8500円、分娩費同88万円、虫垂炎手術同125万円というありさま。軽々しく比較できないが、日本の健全さが際立っている。受け売りだが、問題にすべきは財政でなく経常収支。黒字の国は先進国で日本のほかドイツ、オランダ程度になったが、国民が自分たちの稼ぎ以下で生活しているわけで、他の国は赤字。稼ぎ以上の持ち出しが続いている。日本の医療費負担はOECDの真ん中で平均寿命が最高水準。高齢化に伴う負担増を一番うまくクリアしているという。8日述べたように、

(後略)
6日の日経平均143円高。大引け1万4401円。東証一部の出来高22億6500万株、売買代金1兆9400億円。9月物が20円安で寄り170円高の1万4400円引け。10年債利回り0.780％（+0.010％）。個別に5月紹介した■■■(****)、■■■■(****)が高い。■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)よし。■■■■(****)、■■■■■■■(****)も戻した。主力の■■■(****)、■■■■■■■(****)が見送られた。重複するが、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)が新規。小すくいです進むところ。■■■■(****)、■■■■■(****)の筋には根負けする。9日SQを通過し、旧盆明け中東和平交渉とドイツ総選挙待ち。手詰まりに変わりない。しかし、■■■(****)の1Qが物語るように日本企業健在。8、9月思案のしどころだ。（了凡）