三重野総裁と逆のケース やり過ぎてインフレ止まらず (2013.06.18)
シカゴ先物安を吸収して高い。先物中心に買い戻しが広がった。前週、日経平均が異次元緩和表明後2ヵ月余り上げた鞘を帳消し。週明け、若干円安に振れたのが主因。今、来週総会が集中し議事進行の狙いもある。14日のSQで出来高、売買代金が拍子抜けしたように薄商い。17、18日北アイルランドのG8で日米首脳会談が見送られ、23日都議選投開票、7月4日公示(21日投開票)とみられる参院選にも影響が出そうだ。日銀も直近2ヵ月、大盤振る舞いの挙げ句、長期金利が上がり株が下がるという誤算続き。為替、債券、株も5月に大商いのしこりを残したまま往って来い。よりによって選挙前泣きっ面になった。一口でいうと、バブル退治を大義名分に土地と株を暴落に追い込んだ故三重野総裁(享年88)と逆のケース。89年12月に損失補填を禁止する大蔵省通達が出て株がアウト。90年3月には同通達で不動産向け融資の総量規制がかかり土地もアウト。この上、同総裁が当時2.5%の金利をわずか15ヵ月で6%に引き上げ駄目押し、止めを刺した。その後20年のたうち回るデフレになったが、本人が「正しい」といい続ける一方、メディアも平成の鬼平と持ち上げ、世界のベストバンカー賞を授与された。今回のアベノミクス。デフレを脱却して異次元のバブルが見込まれ、やり過ぎて国債暴落。インフレが止まらなくなるという。一例が日銀の総資産。2012年末GDPの34%に達し、すでにECB32%、FRB20%より上。さらに年130兆円ペースで積み増すとどうなるか。首相はよく金利3%を口にするが、国債残高1000兆円に対し30兆円の利払い。税収40兆円台で回るはずがない。結局、インフレに耐えられるのは国際的に通用する企業。土地と株を持っているのが先決で、産業株指数が消費物価指数を上回ったことによる。産業株指数より高くなったのが鉱山株指数。マネーの価値がなくなる過程で他の資産に対し暴騰状態になったという。 01年アルゼンチンと08年ジンバブエの国家破綻を検証したもので、このままいくと日本でも同じようなことが起きる。万一日本の財政が破綻すると株、不動産、現金など資産ベースの動きがどうなるか興味深い。ジンバブエの場合、株が消費者物価の600倍になったという。アルゼンチンも、国家破綻まで下げ続け、破綻した後10年上げ相場が続いたといわれる。4月15日意図的なNY金先物急落から■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)をマークしている所以。今秋にも仕込みに入り、10年極楽トンボも考えられる。
17日の日経平均346円高。大引け1万3033円。東証一部の出来高25億株、売買代金1兆9800億円止まり。9月物が220円高で寄り290円高の1万3060円引け。10年債利回り0.835%(+0.020%)。19日FOMC発表待ち。小康状態に入った。7月3日に上場する■■■■■■■(****)の仮条件3000~3800円。3800円の場合、4700億円の資金調達で今年最大。IPOの人気が続きそうだ。■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など戻り待ち。日経平均1万4200円が目安になる。重複するが、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)が新規。■■■■■(****)、■■■■■(****)もこの儘で収まらない。売るために上げる場面がやってくる。 (了凡)