5、6月折り返し地点　大回り3年2万円相場を視野 （2013.06.17）

5、6月暗黒の木曜日といわれ7連敗。前週末反発した。14日のSQ値1万2668円。5月が1万4601円で折り返し地点とみられる。第3や4、5の矢より5月22日FRB議長の量的緩和縮小発言が主因。翌23日から世界同時株安。韓国でも時価総額の2割を占めるサムスンが急落し乱高下が続いている。6、7月PKOを後ろ盾に3分の1、2分の1、モノによると全値戻し。日経平均の1万3600円、1万4200円、5月23日の中値1万5111円を目安に戻り売り。9、10月ブラックマンデーを仮説に若干待機資金をつくる旨述べた。19日のFOMCで政策金利が発表され、7月17、18日FRB議長の議会証言にもよるが、米国や国内の既得権者が最後といわれる日本バブルを仕掛けたことは事実。いち早くゴールドマンが1万9000円の幟を上げたように、2014、15年が本番。大回り3年を視野に6、7月手を打てばいい。5月クライマックス、利食い千人力と述べたが、合格者わずかで大半失格の模様。メディアが日銀を悪玉に不安を煽るため、今秋以降来年の相場にも乗れず終い。日経平均が2万円になっても株や不動産が上がるだけ。一般的に夏場以降円安、輸入インフレの影響が表面化して一番弱い年金、生活保護世帯が物価高をもろにかぶる。株や不動産が消費者物価指数の対象外で相当きつい。インフレのため保険、預貯金が実質価値を失うのも痛手。受け売りだが、日本は株を資産に持つ人が全体の6％。米国は間接保有を含め45％。半面、預貯金が55％で米国の14％を圧倒している。つまり、デフレに強いがインフレに弱い。来年、再来年日銀が40年債まで本気で買い始めるとインフレ一色。株や不動産なしにヘッジできなくなる。10日、S＆Pが利回り上昇に拘わらず米国債の格づけを引き上げ、ネガティブ・弱含みから安定的にしたが、竹中平蔵（62）が関与したといわれ白々しい。米国が「日本を取り戻す」窓口になっているようだ。本来、アベノミクス、日銀も間違いだが、昨年11月解散もなくぬるま湯につかっていればじり貧。回るものも回らない。今となれば危機を受け入れ、大回り3年戦う決意。大調整20年無駄なし。欧米や中国、韓国とも目一杯鎬を削る場面がやってくる。それも、株か不動産なしに戦えない。日経平均2万円といえば、14日終値から6割上昇。しばしば述べる■■■(****)の8800円に相当する。危機を受け入れるとは、国債暴落に見舞われること。巨額の政府債務が強制的に処理され、次の時代を担う若者の負担が軽くなる。危機に備えると、われわれは身の丈以上の力が出るはずだ。
14日の日経平均241円高。大引け1万2686円。東証一部の出来高37億6800万株、売買代金3兆3100億円。SQにしては低水準。9月物が460円高で寄り370円高の1万2770円引け。10年債利回り0.815％（-0.045％）。シカゴ先物安を吸収し再び急反発の公算大。17日以降月末にかけて株主総会が集中。きっかけ次第で買い戻しが広がる。半値戻し1万4200円が目安になる。■■■■■■■(****)、■■■■■(****)■■■(****)、■■■■(****)にも打診買い。■■■■■■■(****)は18日の総会がポイント。■■■(****)、■■■■■■■(****)戻り待ち。来日中のCSIS（米戦略国際問題研究所）日本部長マイケル・グリーン。参院選が終わるまで安倍政権につきっきり。日米同盟の強化が狙いという。（了凡）